カジノアプリは違法？無料アプリと賭博の境目、やめたい人の対策

結論から言うと、お金を賭けて、勝てば換金できるオンラインカジノ（オンカジ）は、アプリでもウェブサイトでも、日本国内から接続して賭ければ犯罪です。海外で合法的に運営されているものでも変わりません。一方、お金を賭けず、勝っても換金できない無料のゲームアプリは、政府広報オンラインが説明するオンラインカジノの仕組みとは違います。ただし警察庁は、オンラインカジノの「無料版」や「無料ボーナス」も利用しないよう呼びかけています。

このページでは、その境目と法律の根拠、アプリストアのルール、2025年の法改正、そしてやめたい人が今日からできる対策と相談先を、公式の情報をもとにまとめます。責めるための記事ではありません。

カジノアプリは違法？法律の根拠

刑法185条は、賭博をした人を50万円以下の罰金または科料に処すると定めています。常習として賭博をした場合は、186条1項により3年以下の拘禁刑です。オンラインカジノについて、警察庁は次のように明記しています。

海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。— 警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」

警察庁は、バカラ、スロット、スポーツベッティングなど、名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪だとしています。アプリの形をしていても、オンライン上で行われる賭博であることに変わりはありません。消費者庁も、犯罪になることを知らなかったでは済まされない、と注意を呼びかけています。

無料のカジノアプリと、お金を賭けるオンラインカジノの境目

政府広報オンラインは、オンラインカジノを、スマートフォンやパソコンなどを通じてオンライン上でゲームを行い、その結果に対して現金や暗号資産、電子マネーなどを賭けるもの、と説明しています。スロットやカードゲームだけでなく、スマホ用のパズルゲームのようなものや、格闘技・スポーツの勝敗を競うものもあるとされています。

仕組みについては、多くのオンラインカジノは、銀行口座やクレジットカードなどを紐付けたアカウントを作り、ポイントなどを購入してゲームを行い、獲得したポイントを換金する仕組みになっている、と説明されています。公式の説明から読み取れる特徴は、次の3点です。

• お金を賭けている：現金だけでなく、暗号資産や電子マネー、お金で買ったポイントなどを賭けます。
• 勝った分をお金に換えられる：獲得したポイントを換金できる仕組みがあります。
• お金の出入り口がある：銀行口座やクレジットカードなどを紐付けたアカウントを作ります。

お金を賭けず、勝っても換金できない無料のスロットアプリやカジノ風のゲームは、この説明には当てはまりません。Google Playのポリシーでは、ソーシャルカジノアプリや仮想スロットマシンは「ギャンブルをシミュレーションするコンテンツ」の例として扱われています。ただし、個別のアプリが賭博に当たるかどうかは中身によるため、この記事では断定しません。

政府広報オンラインは、ポイントを買って遊ぶ仕組みや、初めは無料で使えるサービスなどの気軽さから、一般のオンラインゲームでの課金との境界があいまいになり、犯罪だという自覚がないまま利用してしまうケースも少なくない、という指摘を紹介しています。そのうえで、オンラインカジノの違法性に「グレーゾーン」はない、と明記しています。

「無料版」「無料ボーナス」なら大丈夫？

オンラインカジノの中には、「無料版」や「無料ボーナス」をうたうものがあります。これについての警察庁の呼びかけは明確です。

「有料版」はもちろん、「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」であっても、オンラインカジノの利用は絶対にやめましょう。— 警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」

政府広報オンラインも、「入金不要 初回ボーナスプレゼント」のように、初めは無料で利用できるサービスで利用者を誘い込む手口を指摘しています。警察庁が委託した調査（2025年1月の報告書）は、日本人向けとみられる40のオンラインカジノサイトを調べ、無料版と有料版の関係について次の点を報告しています。

• 多くのサイトで、会員登録をしなくてもゲームを試せる「デモプレイ」ができました。無料版専用のウェブサイトを別に設けているサイトも35%ありました。
• 無料版でも会員登録が必要なサイトがあり、報告書は、利用者のプレイデータなどを活用して、将来の有料版への誘導を目的としていると考えられる、としています。
• デモプレイ中に「ログイン」ボタンが表示され、登録すると有料版で遊べるようになるなど、無料版から有料版へスムーズに移れる仕組みを設けたサイトもありました。
• 有料版で遊んだ経験がある500人に、初めて有料版を遊んだきっかけを聞くと（複数回答）、24.2%が「無料版をプレイして実際にお金を賭けたいと思った」と答えています。

報告書は、無料版の提供が、利用者にゲームを体験させ、オンラインカジノへの興味を引き起こすための要素になっている、とまとめています。無料版は、有料版への入口として用意されていることがあります。

アプリストアにあるカジノアプリは大丈夫？ストアのルール

アプリストアに並んでいるかどうかで、違法かどうかが決まるわけではありません。そのうえで、主なアプリストアは、お金を賭けるギャンブルアプリに厳しい条件を設けています。

• App Store：Appleの審査ガイドライン（5.3.4）では、スポーツ賭博、ポーカー、カジノゲーム、競馬など、現実のお金を使う賭博ゲームを提供するアプリは、利用される地域で必要なライセンスと許可を取り、利用をその地域に限り、App Storeで無料で配信する必要があります。5.3.3では、こうしたゲームのクレジットや通貨の購入にアプリ内課金を使うことも認めていません。
• Google Play：Googleのポリシーは、現金を伴うギャンブルやゲームを助長するアプリを原則として禁止しています。例外は、申し込み手続きを経てGoogleに承認され、配信する国で有効なライセンスを持つアプリなどに限られ、ライセンスのない地域からは使えないようにする必要があります。それ以外のアプリでは、現金（現金で買うアプリ内アイテムを含む）を賭けたり参加費を払ったりして、実世界で金銭的価値のある賞品を得られるコンテンツは認められていません。

さらに2025年の法改正で、オンラインカジノアプリをアプリストアに掲載することは、禁止される行為の例として挙げられました（次の項目で説明します）。

一方で、オンラインカジノはストアの外でも使えます。警察庁の委託調査では、調べた40サイトはすべて日本国内から利用でき、35%が専用アプリを提供していました。専用アプリがない場合でも、多くのサイトはスマホ向けに最適化されていました。

また、iPhoneのSafariには、ウェブサイトをホーム画面に追加して、アプリのように開ける機能があります。AndroidのChromeにも、ウェブサイトをアプリのようにホーム画面から開ける「ウェブアプリ」の機能があります。ホーム画面にある「カジノアプリ」が、実際にはウェブサイトを追加したアイコンであることもあります。

2025年の法改正：アプリやSNSでの誘導も禁止に

2025年6月25日に公布された「ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律」（令和7年法律第76号）が、同年9月25日に施行されました。新しくできた第9条の2は、インターネットで不特定の人に情報を発信する人に対し、違法なオンラインギャンブルの場を提供するウェブサイトやプログラム（アプリ）を国内の不特定の人に示すことと、違法なオンラインギャンブルに誘導する情報を発信することを禁じています。

警察庁と政府広報オンラインは、禁止される行為の例として次のものを挙げています。

• オンラインカジノサイトの開設・運営
• オンラインカジノアプリのアプリストアへの掲載
• SNSなどで、オンラインカジノサイトのリンクを貼って投稿したり、宣伝や広告をしたりすること（「○○カジノ 登録はこちら」「××カジノ 日本語対応してます」などとうたう勧誘も対象）
• オンラインカジノサイトを紹介するまとめサイトを作ること（「おすすめオンラインカジノ10選」などとうたい、リンクを貼ったサイトも対象）

SNSや動画で見かけるカジノアプリの紹介は、こうした禁止された誘導に当たる場合があります。政府広報オンラインによると、警察庁が設置している「匿名通報ダイヤル」では、オンラインカジノに係る賭博事犯に関する情報を受け付けています。

カジノアプリをやめたいときにできること

一つの対策だけで完全に防ぐのは難しいため、いくつかの層を重ねて、賭けるまでの手間を増やしていくことが大切です。

• アプリとホーム画面のアイコンを消す：インストールしたアプリだけでなく、ホーム画面に追加したウェブサイトのアイコンも削除します。AndroidのChromeで追加したウェブアプリは、設定の「アプリ」から選んでアンインストールできます。ブラウザのブックマークや、保存したログイン情報も消しておきます。
• 無料版も開かない：警察庁が呼びかけているとおり、「無料版」や「無料ボーナス」も使わないようにします。有料版への入口から離れることにつながります。
• お金の通り道を細くする：サイトやアプリに登録したクレジットカード、電子マネー、暗号資産ウォレットの情報を削除し、カードの利用限度額を下げます。お金の管理を、しばらく信頼できる家族などに手伝ってもらう方法もあります。
• スマホの設定で入口をふさぐ：iPhoneの「スクリーンタイム」には、アプリやウェブサイトを制限する機能があります。たとえばiOS 26では、「コンテンツとプライバシーの制限」から、App Storeでの購入を制限したり、URLを指定してウェブサイトをブロックしたりできます。項目の名前や場所はiOSのバージョンで変わるため、Appleのサポートページで確認してください。設定を変えるときにパスコードを求める「スクリーンタイムパスコード」を、信頼できる人に決めてもらうと、衝動的に解除しにくくなります。
• ギャンブルサイトをまとめてブロックする：BetClearは、暗号化DNSによって、iPhone・Android・Mac・Windows 11で、50万以上のギャンブル関連ドメインを読み込ませません。リストは自動で更新され、すり抜けたサイトを見つけたら報告できます。ただし、DNSの段階で止める仕組みのため、アプリを止められるのは、そのアプリが通信するサーバーのドメインがリストに載っている場合に限られます。新しいサイトも次々に現れるので、完全なブロックはできません。
• 誘導から離れる：カジノアプリやオンラインカジノを紹介するSNSアカウントや動画チャンネルのフォローを外すか、ミュートします。
• 一人で抱え込まない：家族や信頼できる人に打ち明け、下の相談先にも連絡してみてください。

相談先

• ギャンブル依存症予防回復支援センター（0120-683-705）：通話料・相談料無料で、臨床心理士などの資格を持つカウンセラーが対応します。オンラインカジノも相談の対象です。公営競技関係団体が運営する民間の窓口で、時間帯によっては繋がりにくいことがあります。非通知設定や公衆電話からはかけられません。
• 精神保健福祉センター：各都道府県・政令指定都市にある公的な窓口です。一覧は全国精神保健福祉センター長会のサイト（zmhwc.jp）で探せます。こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）にかけると、かけた場所の公的な相談機関につながります。
• GA（ギャンブラーズ・アノニマス）日本（gajapan.jp）：当事者同士の自助グループです。
• 家族の方は、ギャマノン（gam-anon.jp、03-6659-4879）や、全国ギャンブル依存症家族の会（gdfam.org）があります。
• 借金などの法的トラブルで困っている場合は、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）に問い合わせられます。

すでに使ってしまって不安な人へ

すでにオンラインカジノのアプリやサイトを使ってしまい、法的な不安がある場合は、弁護士に相談してください。この記事は一般的な情報であり、個別の法律相談の代わりにはなりません。大切なのは、今日から賭けない仕組みを作り、助けを求めることです。

出典

• 警察庁：オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！（npa.go.jp）
• 警察庁委託調査：オンラインカジノの実態把握のための調査研究 報告書（2025年1月）
• 政府広報オンライン：オンラインカジノによる賭博は犯罪です！広告・宣伝することも禁止に！（gov-online.go.jp）
• 消費者庁：日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です！（caa.go.jp）
• 刑法185条・186条、ギャンブル等依存症対策基本法9条の2（e-Gov法令検索）
• Apple：App Store Review Guidelines 5.3（developer.apple.com）
• Google：Play Console ヘルプ「現金を伴うギャンブル、ゲーム、コンテスト」（support.google.com）
• Apple：iPhoneユーザガイド（スクリーンタイム、Safariでウェブサイトをアプリにする）（support.apple.com）
• Google：Chrome ヘルプ「ウェブアプリを使用する」（support.google.com）
• ギャンブル依存症予防回復支援センター（gaprsc.or.jp）／厚生労働省：こころの健康相談統一ダイヤル／法テラス（houterasu.or.jp）