オンラインギャンブルは違法？日本で合法なもの・違法なものの違い

「スマホで賭けられるギャンブルのうち、どれが合法で、どれが違法なの？」。ネットでは「海外のサイトなら大丈夫」という情報も見かけますが、これは誤りです。このページでは、日本の法律でオンラインギャンブルがどう扱われているかを、法令と公的機関の情報をもとに整理します。

結論：合法なのは、法律で認められた一部だけです

日本では、賭博は刑法で禁じられています。そのうえで、競馬・競輪・ボートレース・オートレースの公営競技、スポーツくじ（toto）、宝くじは、それぞれ専用の法律に基づいて、決められた団体や自治体が行っています。公式のネット投票やネット購入も含めて、これらは合法です。

一方、オンラインカジノや海外のスポーツベット（ブックメーカー）を日本から使うことは、海外のライセンスがあっても、名前に「カジノ」と付いていなくても、賭博罪の対象です。

• 合法：公営競技のネット投票（競馬・競輪・ボートレース・オートレース）、スポーツくじ（toto・BIGなど）、宝くじのネット購入
• 違法：オンラインカジノ（ルーレット、バカラ、スロットなど）、海外のスポーツベット（ブックメーカー）、そのほか法律で認められていないネット上の賭け

日本で合法なオンラインギャンブルと、その法律

刑法185条は、賭博をした人を50万円以下の罰金または科料に処すると定めています。一方で、次のものは、それぞれの法律が、決められた団体や自治体が行うことを認めています。

• 競馬（中央競馬・地方競馬）：競馬法に基づき、日本中央競馬会（JRA）と都道府県などが行います。それ以外の者が馬券やこれに似たものを売って競馬を行うことは、同じ法律で禁じられています。JRAの即PATなどのネット投票は、この公式のサービスです。
• 競輪：自転車競技法に基づき、都道府県と、総務大臣が指定する市町村が行います。KEIRIN.JPなどでネット投票ができます。
• ボートレース（競艇）：モーターボート競走法に基づき、都道府県と、総務大臣が指定する市町村が行います。公式のネット投票にはテレボートがあります。
• オートレース：小型自動車競走法に基づき、都道府県や、法律で決められた市町村などが行います。AUTORACE.JPなどでネット投票ができます。
• スポーツくじ（toto・BIGなど）：スポーツ振興投票の実施等に関する法律に基づき、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行います。対象はサッカーとバスケットボールで、公式サイトでは会員登録をすると購入できます。
• 宝くじ：当せん金付証票法に基づき、都道府県や指定都市などが、総務大臣の許可を受けて発売します。公式サイトでネット購入する仕組みもあります。

違法なオンラインギャンブル：オンラインカジノと海外のブックメーカー

日本から海外のサイトに接続して賭けることについて、警察庁は次のように明記しています。

海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。— 警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」

警察庁は、バカラ、スロット、スポーツベッティングなど、名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪だとしています。警察庁の担当室長による講演でも、いわゆる「オンラインカジノ」には明確な定義がなく、ルーレットやトランプ、スロット、スポーツベッティングなどをまとめて「オンライン上で行われる賭博事犯」として、賭博罪で対処していると説明されています。サイトが「カジノ」を名乗っているかどうかは関係ありません。

常習として賭博をした場合は、刑法186条1項により3年以下の拘禁刑です。警察庁は、自宅のパソコンから海外のオンラインカジノに接続して賭けた人を賭博罪で検挙した例や、動画配信サイトなどで利用を勧誘していたアフィリエイターを常習賭博幇助罪で検挙した例を公表しています。消費者庁も、犯罪になることを知らなかったでは済まされない、と注意を呼びかけています。

2025年の法改正：違法サイトへの誘導も禁止に

2025年6月、「ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律」（令和7年法律第76号）が成立・公布され、同年9月25日に施行されました。新しくできた第9条の2は、インターネットで情報を発信する人が、違法なオンラインギャンブルのサイトやアプリを国内の不特定の人に示すことや、そこへ誘導する情報を発信することを禁じています。

法律が使っている言葉は「違法オンラインギャンブル等」で、「ギャンブル等のうち、国内においてインターネットを利用して違法に行われるもの」と定義されています。オンラインカジノに限らない書き方です。警察庁は、禁止される行為の例として、サイトの開設・運営、アプリストアへの掲載、SNSでのリンク付きの投稿や宣伝、「おすすめオンラインカジノ10選」のようなまとめサイトの作成を挙げています。

「海外ライセンスなら合法」などのよくある誤解

• 「海外のライセンスがあるから合法」：誤りです。警察庁は、海外で合法的に運営されていても、日本から接続して賭ければ犯罪だとしています。消費者庁は2021年、オンラインカジノの宣伝や会員の紹介で報酬が得られるとうたう連鎖販売取引（マルチ）の業者2名を処分しました。理由の一つは、勧誘者が「外国に拠点があるので、ユーザーが日本にいても、日本の法律に触れることはない」などと、事実と違うことを告げていたことです。
• 「無料版やボーナスなら大丈夫」：警察庁は、「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」であっても、オンラインカジノを利用しないよう呼びかけています。
• 「暗号資産（仮想通貨）なら捕まらない」：警察庁の講演では、オンラインカジノのサイトが使う暗号資産のウォレットを特定し、全国各地で暗号資産を使って賭けていた人がいることを突き止めた検挙事例が紹介されています。「暗号資産なら捕まりにくい」という風評に警鐘を鳴らすため、広く広報したと説明されています。
• 「日本語に対応しているから日本で認められている」：日本語対応は、合法の根拠になりません。警察庁は、「××カジノ 日本語対応してます」などとうたう勧誘も、改正法で禁止される行為の例に挙げています。

合法でも、のめり込みは起こります

合法であることは、安全であることと同じではありません。ギャンブル等依存症対策基本法は、ギャンブル等依存症を、法律に基づいて行われる公営競技やぱちんこなどの「ギャンブル等」にのめり込み、日常生活や社会生活に支障が出ている状態と定めています。合法なギャンブルも、依存症の対象として扱われています。

公営競技には、本人や家族が申し込める公式の仕組みがあります。全国公営競技施行者連絡協議会は「アクセス制限制度」として、入場の制限、電話・インターネット投票の利用停止、限度額の設定を案内しています。具体的な申し込み方は、競馬やボートレースなどのネット投票をやめたい人向けの記事にまとめています。

オンラインギャンブルをやめたいときにできること

一つの対策に頼るより、いくつかを重ねて、賭けるまでの手間を増やしていくほうが現実的です。

• 公式の制限を先に申し込む：公営競技のネット投票なら、上で紹介した利用停止や限度額の設定を申し込めます。
• お金の通り道を細くする：サイトやアプリに登録したクレジットカード、電子決済、暗号資産ウォレットの情報を削除し、カードの利用限度額を下げます。
• スマホとパソコンの入口をふさぐ：サイトそのものを開けないようにします。BetClearは、暗号化DNSによって、iPhone・Android・Mac・Windows 11で50万以上のギャンブルサイトを読み込ませません。オンラインカジノや海外のブックメーカーに加えて、JRA、地方競馬（SPAT4など）、ボートレース、競輪、オートレースの公式サイトと主なネット投票サイトも対象です。リストは自動で更新され、すり抜けたサイトを見つけたら報告できます。ただし、新しいサイトは次々に現れるため、完全なブロックはできません。BetClearを入れると公式サイトも開けなくなるので、公式の利用停止の手続きは先に済ませてください。
• 誘導から離れる：ギャンブルを紹介するSNSアカウントや動画チャンネルのフォローを外すか、ミュートします。
• 一人で抱え込まない：下の相談先や、信頼できる人に話してみてください。

相談先

• ギャンブル依存症予防回復支援センター（0120-683-705）：通話料・相談料無料で、臨床心理士などの資格を持つカウンセラーが対応します。オンラインカジノも相談の対象です。公営競技関係団体が運営する民間の窓口です。
• 精神保健福祉センター：各都道府県・政令指定都市にある公的な窓口です。全国精神保健福祉センター長会のサイト（zmhwc.jp）で探せます。こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）にかけると、かけた場所の公的な相談機関につながります。
• GA（ギャンブラーズ・アノニマス）日本（gajapan.jp）：当事者同士の自助グループです。
• 家族の方は、ギャマノン（gam-anon.jp）や全国ギャンブル依存症家族の会（gdfam.org）があります。
• 借金の問題は法テラス（0570-078374）、投資話などの契約トラブルは消費者ホットライン（188）に相談できます。

すでに賭けてしまって不安な人へ

すでにオンラインカジノや海外のブックメーカーを使ってしまい、法的な不安がある場合は、弁護士に相談してください。この記事は一般的な情報であり、個別の法律相談の代わりにはなりません。大切なのは、今日から賭けない仕組みを作り、助けを求めることです。

出典

• 刑法185条・186条、競馬法、自転車競技法、モーターボート競走法、小型自動車競走法、スポーツ振興投票の実施等に関する法律、当せん金付証票法、ギャンブル等依存症対策基本法2条・9条の2（e-Gov法令検索）
• 警察庁：オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！（npa.go.jp）
• 警察庁生活安全局保安課：基調講演「オンラインカジノを巡る現状と対策」（社会安全フォーラム、npa.go.jp）
• 消費者庁：日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です！／特定商取引法違反の連鎖販売業者2名に対する取引等停止命令等について（2021年6月23日）／消費者ホットライン（caa.go.jp）
• 全国公営競技施行者連絡協議会：マンガで解説！アクセス制限制度（koeikyogi.jp）
• JRA（jra.go.jp）、ボートレース（boatrace.jp）、KEIRIN.JP、AUTORACE.JP、スポーツくじオフィシャルサイト、宝くじ公式サイトの各公式情報
• ギャンブル依存症予防回復支援センター（gaprsc.or.jp）