オンラインカジノをやめたい：違法性・依存・ブロックの方法

「もうやめたいのに、気づくとまたサイトを開いている」。オンラインカジノ（オンカジ）は、スマホ一つで24時間いつでも、数秒で入金して賭けられます。そのため、やめたい気持ちがあっても、衝動が来た瞬間に手が動いてしまう人は少なくありません。このページでは、まず法律の基本を整理し、そのうえで、やめるために実際にできることを紹介します。責めるための記事ではありません。

日本からのオンラインカジノは違法です

刑法185条は、賭博をした人を50万円以下の罰金または科料に処すると定めています。常習として賭博をした場合は、186条1項により3年以下の拘禁刑です。警察庁は、次のように明確に述べています。

海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。— 警察庁（オンラインカジノに関する案内ページ）

「海外のライセンスがあるから大丈夫」「無料版だから問題ない」といった説明は成り立ちません。警察庁は、バカラ、スロット、スポーツベッティングなど、名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪だとしています。「無料版」や「無料ボーナス」をうたうサイトにも手を出さないよう呼びかけています。

2025年の法改正で何が変わったか

2025年6月25日に公布された「ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律」（令和7年法律第76号）は、同年9月25日に施行されました。インターネット上で情報を発信する人が、違法なオンラインギャンブルのサイトへ人を誘導したり、広告したりすることを禁じる内容です。利用者を罰する新しい規定を設けたものではありません。利用者には、従来どおり賭博罪が適用されます。

時事通信の報道によると、2025年にオンラインカジノなどで警察が摘発した人数は317人で、前年より38人増え、2018年以降で最多でした。そのうち、自宅などから接続して賭けた利用者は196人と伝えられています。報道ベースの数字ですが、「利用者が摘発されることはない」とは言えない状況です。

やめるためにできること

• 入口をふさぐ：スマホやパソコンで、オンラインカジノのサイトを開けないようにします。BetClearは、暗号化DNSによって、iPhone・Android・Mac・Windowsで50万以上のギャンブルサイトを読み込ませません。新しいサイトは次々に現れるため、完全なブロックはできませんが、リストは自動で更新されます。すり抜けたサイトを見つけたら報告できます。
• お金の通り道を細くする：サイトに登録したクレジットカード、電子決済、暗号資産ウォレットの情報を削除し、カードや送金の限度額を下げます。
• SNSの誘導から離れる：オンラインカジノの広告や紹介リンクを流すアカウントのフォローやミュートを見直します。2025年の法改正は、こうした誘導を禁じています。
• 一人で抱え込まない：下の相談先に、今日、連絡してみてください。

相談先

• ギャンブル依存症予防回復支援センター（0120-683-705）：24時間365日、相談無料で、臨床心理士などの資格を持つカウンセラーが対応します。オンラインカジノも対象です。公営競技関係団体が運営する民間の窓口で、時間帯によっては繋がりにくいことがあります。
• 精神保健福祉センター：各都道府県・政令指定都市にあります。窓口は全国精神保健福祉センター長会のサイト（zmhwc.jp）で探せます。
• GA（ギャンブラーズ・アノニマス）日本：会費や予約なしで参加できる、当事者の自助グループです（gajapan.jp）。
• 家族の方は、ギャマノン（gam-anon.jp）や全国ギャンブル依存症家族の会（gdfam.org）があります。

借金や、すでに遊んでしまった不安がある人へ

借金については、法テラス（0570-078374）で、経済的に困っている人向けの無料法律相談を受けられる場合があります（同じ問題について3回まで、1回30分、原則予約制）。ただし、法テラスの無料相談は借金などの民事の相談が対象で、刑事事件に関する相談は対象外です。すでにオンラインカジノを利用してしまい、法的な不安がある場合は、弁護士に相談してください。この記事は一般的な情報であり、個別の法律相談の代わりにはなりません。

出典

• 警察庁：オンラインカジノに関する案内（npa.go.jp）
• 刑法185条・186条（e-Gov法令検索）
• 参議院：ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案（令和7年法律第76号）
• 時事通信：2025年の摘発状況（2026年4月23日）
• ギャンブル依存症予防回復支援センター（gaprsc.or.jp）／法テラス（houterasu.or.jp）