パチンコ・パチスロをやめたい：やめる方法、自己申告プログラム、借金の相談先

「今日は行かないと決めたのに、帰り道でホールの前を通ると足が向いてしまう」。パチンコ・パチスロをやめたいのに、やめられずに悩んでいる人は少なくありません。このページでは、やめにくい理由を整理したうえで、ホールで申し込める「自己申告・家族申告プログラム」、お金とスマホの対策、依存症と借金の相談先を、公式の情報をもとにまとめます。責めるための記事ではありません。

パチンコ依存症は珍しいことではありません

ギャンブル等依存症対策基本法は、法律に基づく公営競技と並んで「ぱちんこ屋に係る遊技」をギャンブル等に含め、それにのめり込んで日常生活や社会生活に支障が生じている状態を「ギャンブル等依存症」と定めています。久里浜医療センターが2023年度に行った全国調査では、成人の1.7%が「ギャンブル等依存が疑われる者」と推計されました。その人たちが過去1年間に最もお金を使ったギャンブルは、パチンコが46.5%、パチスロが23.3%で、合わせて約7割を占めています。1か月にギャンブルに使った金額の中央値は6万円でした。

パチンコ・パチスロがやめにくい理由

依存症対策全国センターは、ギャンブルをする人は誰でもギャンブル依存症になりうるとしたうえで、リスク因子の一つに「ギャンブルが身近にある」という環境要因を挙げています。そして、パチンコやパチスロについては、次のように説明しています。

また、パチンコやスロットのような電子ゲーム機の場合は、機械そのものに依存させる要因があります。— 依存症対策全国センター「ギャンブル依存症ってどんな病気？」

• 台の演出：同センターによると、あと一歩で当たる場面を見ると、脳の「報酬系」の働きが活発になり、続けたい気持ちが強まります。台の画像や音響には、負けていても勝っているかのような錯覚を起こさせる効果もあると説明されています。
• 帰り道にホールがある：通勤や買い物の途中に店があると、「少しだけ」のつもりで立ち寄るきっかけが毎日のように生まれます。
• 新台入替やイベントの情報：ホールのアプリやLINE、メールのお知らせは、忘れかけていた遊びたい気持ちを思い出させる合図になります。
• 「取り返したい」気持ち：負けたお金をギャンブルで取り返そうとすることは、ギャンブル依存症の特徴的な症状の一つです。ギャンブル依存症予防回復支援センターも、負けているとそれを取り戻したくなることを、重要な症状に挙げています。
• 気持ちだけでは止めにくい：厚生労働省は、依存症を欲求をコントロールできなくなる病気だと説明しています。本人は何度も気持ちだけでコントロールしようとして失敗しやすく、根性論で責めても問題は解決しない、としています。だからこそ、決意に頼るだけでなく、ホール・お金・スマホ・相談の4つの面から、遊ぶまでの手間を増やしていくことが大切です。

パチンコの「自己申告・家族申告プログラム」とは

パチンコ・パチスロには、ホールで申し込む「自己申告・家族申告プログラム」があります。遊技業界が依存問題への取り組みの一環として導入を進めている仕組みで、政府の基本計画によると、2024年11月末時点で6,130店舗（導入率92.2%）が導入しています。利用に費用はかかりません。ただ、2023年度の全国調査では、ギャンブル等依存が疑われる人のうち、パチンコ・パチスロ店の入店制限の仕組みを「知っている」と答えたのは29.6%でした。本人が申し込めるのは、次の4つです。

• 上限金額：1日の遊技に使う金額の上限を決め、超えたら店舗スタッフが知らせます。
• 上限回数：1か月に来店する回数の上限を決めます。1か月を月ごとに数えるか、申込日から30日間とするかは、店舗が決めて案内します。
• 上限時間：1日に遊技する時間の上限を決めます。上限時間は、来店のたびに決められます。
• 入店制限：申し込んだ店舗に入店しないことを宣言します。入店した場合は、店舗スタッフが退店を促す声かけをします。

自己申告プログラムの申し込み方と必要なもの

• 導入店舗を探す：導入店舗には、店内にステッカーやポスターが掲示されています。公式サイト（jikoshinkoku.jp）の「導入店舗を探す」では、地域とプログラムの内容を選んで検索できます。店舗によっては一部のプログラムを利用できないため、希望するプログラムがあるか、店舗スタッフに確認してください。
• 申込書を用意する：申込書は、店舗で受け取るか、公式サイトの「お申込み書等ダウンロード」から入手できます。記入は申し込む本人が行い、氏名欄は必ず手書きにします。
• 店舗に持っていくもの：申込書、申込者が確認できる写真（3か月以内に撮影したもの）、運転免許証などの顔写真付き身分証明書です。
• 同時に申し込む：店舗で導入されていれば、複数のプログラムを同時に申し込めます。上限を超えたお知らせは、店舗のシステムによって当日ではなく次回の来店時になることがあります。
• 有効期間と変更・解除：申込完了日から1年間です。入店制限以外の自己申告プログラムは、3か月間来店が確認されない場合、店舗が申込みを解除できます。変更や解除は、申込者が変更申込書・解除申込書を申込店舗に出して行います。
• 申込みは店舗ごと：申込みは、原則として店舗ごとに行います。政府の基本計画によると、2024年度からはチェーン店など複数店舗への一括申告を可能とする運用も始まっています。よく行く店舗がチェーン店なら、まとめて申し込めるか確認してください。

家族が申し込める「入店制限」

家族申告プログラムで申し込めるのは、入店制限だけです。申し込めるのは、配偶者と2親等以内の成年の親族（本人や配偶者の父母、子ども、兄弟姉妹、祖父母、孫など）で、本人の法定代理人も含まれます。本人が入店すると、店舗スタッフが退店を促す声かけをし、申し込んだ家族にも連絡が入ります。本人の同意書がある場合とない場合の2種類があり、同意書がない場合は、入店制限が必要なことを記した医師の診断書、のめり込みによる家庭生活への支障を客観的に説明できる書類、申込者が記入した「家計全体の状況」の書類のいずれかを出します（診断書と、支障を説明する書類を出すときは、本人の承諾書が必要です）。どちらの場合も、申込者と本人が確認できる写真、申込者の顔写真付き身分証明書、戸籍謄本など家族であることを証明する公的な書類が必要です。同意書なしの申込書はダウンロードできないため、導入店舗で受け取ります。

本人にまったく知らせずに入店を制限することはできません。同意書なしで申し込んだ場合も、本人が提出できる意見書を同封した「プログラム開始通知」が、本人限定受取で郵送されます。公式サイトは、依存問題では本人の意思による回復が重要だとして、できれば本人による自己申告をすすめています。また、入店制限は、入店に気づいた店舗スタッフが声をかける仕組みで、対象になるのも申し込んだ店舗だけです。通える範囲にほかのホールがある場合は、次のお金やスマホの対策、相談先と組み合わせてください。

お金の対策：パチンコに回せるお金を減らす

• 持ち歩く現金を決める：出かける前に、その日に必要な分だけを財布に入れます。依存症対策全国センターは、金銭管理をはじめとした日常生活を変えることを、治療（認知行動療法）の取り組みの一つに挙げています。
• カードを家に置く：キャッシュカードやクレジットカードは持ち歩かず、カードの利用限度額も下げておきます。
• ホールのATMを当てにしない：政府の基本計画では、ぱちんこ業界がホール内のATMとデビットカードシステムの撤去を順次進めていて、設置数は減っていると評価されています。ただし、すべてなくなったとはされていません。
• 借りられないようにする（貸付自粛制度）：日本貸金業協会に申告すると、その情報が個人信用情報機関（JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センター）に登録され、照会した加盟会員に提供されます。登録期間は5年以内で、登録から3か月間は撤回できません。手数料はかかりません。ただし、会員の照会状況によっては、貸付けが必ず止まるとは限りません。申告できるのは原則として本人で、家族が代わりに手続きすることは原則できません。問い合わせ先は、貸金業相談・紛争解決センター（0570-051-051、平日9時〜17時）です。
• 家族に管理を手伝ってもらう：給料の口座やカードを、信頼できる家族に預けるのも一つの方法です。どこまで任せるかは、相談窓口で一緒に考えてもらうと決めやすくなります。

スマホの対策：新台情報と通知から離れる

• 情報の入口を消す：ホール情報や新台情報のアプリを削除し、ホールのLINE公式アカウントやメールのお知らせの登録を解除します。
• 通知を切る：残しておくアプリも、設定から通知をオフにします。仕事帰りなど、気持ちが揺れやすい時間帯に通知が届かないようにしておきます。
• iPhoneのスクリーンタイム：アプリのカテゴリ（ゲームやSNSなど）や、個々のアプリの使用時間を制限できます。スクリーンタイム・パスコードを家族など信頼できる人に設定してもらうと、自分ですぐに解除しにくくなります。
• AndroidのDigital Wellbeing：一部のスマートフォンでは、アプリタイマーを設定して、アプリごとの利用時間を制限できます。

パチンコ依存症の治し方と相談先

依存症対策全国センターによると、ギャンブル依存症の治療では、勝ち負けについての考え方の偏りを見直し、金銭管理などの日常生活を変えて、ギャンブルをしたい気持ちへの対処法を身につける「認知行動療法」と呼ばれる治療プログラムが有効です。ギャンブラーズ・アノニマス（GA）のミーティングに参加することも、回復の助けになるとされています。同センターのサイトでは、全国の相談窓口と専門医療機関を検索できます。どこに行けばいいか分からないときは、保健所や精神保健福祉センターが入口になります。厚生労働省は、そこに相談すれば、自助グループやリハビリ施設についても教えてもらえるとしています。

• リカバリーサポート・ネットワーク（RSN、050-5846-3952）：パチンコ・パチスロの依存問題に特化した電話相談で、本人と家族が対象です。月〜金（祝日を除く）10時〜22時（受付は21時30分まで）。相談料は無料ですが、通話料は自己負担です（IP電話）。名前を名乗る必要はなく、住んでいる地域の公的な相談機関や自助グループを紹介してくれます。パチンコ・パチスロ産業21世紀会の支援と、会費・寄付で運営されている認定NPO法人です。公衆電話、非通知設定、184からはかけられません。
• ギャンブル依存症予防回復支援センター（0120-683-705）：24時間365日、通話料・相談料無料で、臨床心理士などの資格を持つカウンセラーが対応します。パチンコ・スロットも相談の対象です。ボートレース（モーターボート競走）関係団体が設立した一般財団法人の、民間の窓口です。時間帯によっては繋がりにくく、非通知設定や公衆電話からはかけられません。
• 精神保健福祉センター：全国の都道府県と政令指定都市にある公的な窓口です。一覧は、全国精神保健福祉センター長会のサイト（zmhwc.jp）で探せます。こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）にかけると、かけた場所の都道府県・政令指定都市の公的な相談機関につながります（通話料がかかり、対応時間は地域によって異なります）。
• GA（ギャンブラーズ・アノニマス）日本（gajapan.jp）：ギャンブルの問題からの回復を目指す当事者の自助グループです。
• 家族の方は、ギャマノン（gam-anon.jp、03-6659-4879、毎週月・木10時〜12時）があります。厚生労働省は、保健所や精神保健福祉センターに相談するとき、最初から本人を連れていく必要はないとしています。

パチンコの借金があるとき

借金を一人で抱え込まず、早めに相談してください。政府の基本計画も、消費者金融の借入れのうち、ギャンブル等の元手にする目的のものの割合が増えていると指摘しています。法テラス・サポートダイヤル（0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時）では、問題に合った相談窓口や法制度を案内しています。収入と資産が一定の基準以下の人は、弁護士や司法書士による無料法律相談を受けられます（1回30分、同じ問題について3回まで、原則予約制）。家族の方へ：厚生労働省は、借金の肩代わりなど、本人が起こした問題の尻拭いをすると、本人が問題に向き合わないまま続けられてしまうため逆効果だとしています。

返済が難しいときの方法には、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理があります。法テラスによると、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受けて貸金業者に通知すると、通常、貸金業者からの連絡は止まります。法テラスは、ギャンブルで負った借金を、自己破産で免責が認められない場合の例に挙げています。一方で破産法は、そうした事情があっても、裁判所が一切の事情を考慮して免責を許可できると定めています（252条2項）。どの方法が合うかは人によって違うため、専門家に相談してください。この記事は一般的な情報であり、個別の法律相談の代わりにはなりません。

ホールをやめたあと、オンラインに移らないために

ホールに行かなくなっても、スマホの中には別の入口があります。オンラインカジノのスロットや、「オンラインパチンコ」をうたうサイトです。警察庁は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪だとしたうえで、次のように明記しています。

バカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪です。— 警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」

RSNも、オンラインパチンコは違法だとしています。RSNの名称と相談電話番号を載せたオンラインパチンコ業者の勧誘チラシが配られているという報告が複数あり、RSNはこうした業者とは一切関わりがなく、オンラインパチンコに関する相談も受けていないと注意を呼びかけています。オンラインパチンコの問題は、最寄りの警察署か消費者ホットライン（188）に相談するよう案内しています。また、2023年度の全国調査では、新型コロナの感染拡大前と比べてインターネットを使ったギャンブルが増えたと答えた人は、ギャンブル等依存が疑われる人で19.9%と、そうでない人（3.6%）を大きく上回りました。ホールから離れたあと、夜に一人でスマホに手が伸びる。そうした乗り換えのリスクにも、先に備えておくと安心です。

BetClearにできること、できないこと

BetClearは、ホールへの入店を止めることはできません。ホール情報や新台情報のサイト・アプリも、基本的にはブロックの対象ではないため、上の方法で自分で削除してください。BetClearがするのは、暗号化DNSによって、iPhone・Android・Mac・Windows 11で、オンラインカジノやオンラインのパチンコ・スロットなどのギャンブルサイトを読み込ませないことです。ただし、新しいサイトは次々に現れるため、すべてを止められるとは限りません。自己申告プログラム、お金の対策、相談先と重ねて使う、対策の一つの層として考えてください。

よくある質問

「パチンコ中毒」と「パチンコ依存症」は違うものですか？

「中毒」は日常的な言い方で、法律では「ギャンブル等依存症」、医学では「ギャンブル障害」という言葉が使われます。依存症対策全国センターによると、ギャンブルにのめり込む状態は、1970年代後半にWHOで「病的賭博」として正式に病気と認められ、その後、アルコール依存症などと同じ疾病分類に「ギャンブル障害」として位置づけられました。ギャンブルがやめられない仕組みは、アルコール依存症や薬物依存症と似ている点が多いと説明されています。

スロット（パチスロ）だけをやめたい場合も、同じ方法が使えますか？

はい。自己申告・家族申告プログラムはパチンコ・パチスロの遊技を対象としたホールの仕組みで、RSNの電話相談もパチンコ・パチスロの問題が対象です。2023年度の全国調査でも、ギャンブル等依存が疑われる人が最もお金を使ったギャンブルとして、パチスロはパチンコに次いで多く挙げられていました。

一度ホールに行ってしまったら、もう失敗ですか？

いいえ。依存症対策全国センターは、やめている途中に一時的にまたギャンブルをしてしまう「スリップ」は、回復の過程で非常によく起こることで、恥ずかしいことではないと説明しています。回復を諦めず、すぐにまたやめること、何がきっかけだったかを振り返ること、そして専門の機関に相談することがすすめられています。

出典

• 自己申告・家族申告プログラム（パチンコ・パチスロ産業21世紀会、jikoshinkoku.jp）：トップページ、お申込み書等ダウンロード、自己申告・家族申告プログラム申込みガイド（2025年4月）
• 内閣官房：ギャンブル等依存症対策推進基本計画（2025年3月21日閣議決定、cas.go.jp）
• 久里浜医療センター：令和5年度「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」報告書概要（2024年、依存症対策全国センター ncasa-japan.jp）
• 依存症対策全国センター：ギャンブル依存症ってどんな病気？、気づいたらどうする？、もしもスリップしてしまったら（ncasa-japan.jp）
• 厚生労働省：依存症についてもっと知りたい方へ、こころの健康相談統一ダイヤル（mhlw.go.jp）
• 警察庁：オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！（npa.go.jp）
• リカバリーサポート・ネットワーク：トップページ、電話相談事業、よくあるご質問（rsn-sakura.jp）
• ギャンブル依存症予防回復支援センター：サポートコール、当センターについて（gaprsc.or.jp）
• 日本貸金業協会：貸付自粛制度（j-fsa.or.jp）
• 法テラス：サポートダイヤル、無料法律相談のご利用の流れ、よくある相談（借金・自己破産）（houterasu.or.jp）／破産法252条（e-Gov法令検索）
• Apple：iPhoneユーザガイド（スクリーンタイム）／Google：Androidヘルプ（Digital Wellbeing）
• 全国精神保健福祉センター長会（zmhwc.jp）／GA日本（gajapan.jp）／ギャマノン（gam-anon.jp）